障害者支援、ソーシャルファーム、農福連携、余暇支援、生活支援、就労支援、人権擁護、虐待防止の活動をしている協会

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ごあいさつ

障がい者は何か特別な人というイメージや認識でとらえる風潮がまだまだ根強くあります。昨今も障がい者に対する偏見や虐待が後を絶ちません。ようやく2016年に障害者差別解消法が施行され、障がい者に対する不当な差別の禁止や合理的な配慮を義務付けるようになりましたが、決して十分ではありません。
 現在の我が国の障がい者数は、平成28年度の障害者白書によりますと、約860万人とされ、過去10年間で約30%も増加しているとされています。
 もはや、障がい者は特別の人ではなく、同じ人として社会を構成しているという認識を持つことです。障がいの有る無しに関わらず、すべての人がそれぞれの役割で社会に関わっていける社会が理想かもわかりませんが、健全な社会ではないでしょうか。
 そのためには、障がい者に対しての個々の支援や合理的配慮は必要ですが、障がい者に優しい社会は、すべての人にとって住みやすい社会となると思います。

協会の概要

本協会は障害者の生活の充実を図るため、日常生活や就労の支援に必要なサービスを 提供し、安心かつ快適な暮らしやすい生活ができるように努めるとともに、地域社会の 福祉の増進および充実に寄与することを目的とし、次の事業を行います。

  1. 障害者総合支援法にもとづく障害福祉サービスおよび相談支援事業
  2. 障害者の日中生活の充実を図るための日中活動支援事業
  3. 障害者の就労を促進するための相談・助言事業
  4. 障害者の生活・就労支援等に関する調査・研究事業
  5. 障害者の生活・就労支援等に関する広報・宣伝事業
  6. 障害者に関する理解を促進するための講演・研修事業
  7. 障害者の自立促進のために必要な事業
  8. 障害者の福祉の増進を目的とする事業
  9. 障害者施設の経営や運営を支援する事業
  10. その他本会の目的達成に必要な事業

上記の事業を効果的に遂行するために、以下の事業部を設けて事業を実施します。

  事業部名 事業概要
1 調査研究事業部 障害者の生活・就労に関する調査研究
2 研修事業部 障害者施設職員の能力開発・研修企画と研修受託
3 日中活動支援事業部 障害者の日中活動支援のための事業企画と運営
4 就労支援事業部 企業の障害者雇用率を改善するための助言支援
5 施設運営支援事業部 施設に対する経営・運営の支援
6 広報事業部 広報誌の発行・ホームページの運営
7 ソーシャルファーム事業部 ソーシャルファーム事業の企画運営
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