障害者支援、ソーシャルファーム、農福連携、余暇支援、生活支援、就労支援、人権擁護、虐待防止の活動をしている協会

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平成30年度 事業計画

日本の障害者の総数は、約860万人(2017年障害者白書)となっており、日本の全人口の約6.8%に相当します。その内、身体障害者(児)は約393.7万人、知的障害者(児)は約74.1万人、精神障害者は約392.4万人となっています。また、障害者全体の約94.2%が在宅で地域に生活しています。そして、今後障害者の数は増加していくものと思われます。そのようななか、国(厚生労働省)や地方公共団体は種々の法律を整備し、障害者を支援するサービスを整えてきています。しかし、障害者が希望する支援サービスが十分に充実しているとは言えず、さらなるサービスの充実が望まれます。特に、サービスの質の向上が今後より一層望まれるものと思われます。
 本協会としましては、在宅・入所にかかわらず、障害者がより一層充実した日常生活が送れるように、種々の支援をしていきたいと考えています。
 平成30年度におきましては、以下の重点項目を実施していきたいと考えています。

平成30年度 重点実施事項

  1. 障害者の日常生活を充実させるための支援活動
    (農福連携により、障害者の日中活動の充実を図る)
  2. 障害者の就労機会の提供
    (多様な就労機会の提供を図り、障害者の雇用を促進する)
  3. 障害者施設職員の能力開発の支援
    (障害者施設職員の能力開発を支援し、サービス向上に貢献する)
  4. 障害者支援施設との連携強化と企業の障害者雇用の促進
    (障害者支援施設との連携を強化し、実習先の紹介や仕事仲介、企業に対する障害者雇用を支援する)
  5. 障害者の地域移行の促進援助
    (障害者の地域移行を促進するための仕組みの構築を支援する)
  6. 障害者の人権擁護と虐待防止に向けた取り組みの実施
    (障害者虐待防止法や障害者差別解消法などの関連する諸制度の研究を深め、人権擁護意識を研修や講演などを通して広報していく)
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